弊所の特徴
| features
『顧客本位』宣言!金融商品を販売しないFP事務所です。
弊所では『顧客本位』を掲げており、資産運用相談において金融商品を販売しておりません。
FPが金融商品の販売をしてしまうと販売手数料の高い商品を販売するインセンティブが働いてしまい、お客様と利益相反の関係になってしまいます。
お客様の利益を最優先にしてアドバイスいたしますので、安心してご相談いただけます。
知らずに手数料の高い金融商品を購入している人を助けたい!
熱い想いを持って業務に取り組んでいます!
銀行や証券会社の窓口、無料のFP相談で販売している投資信託などの金融商品は手数料が高いものがほとんどです。
気付かずに手数料の高い金融商品を購入してしまう人を助けたい、そんな熱い想いをもって業務に取り組んでおります。
銀行や証券会社の窓口、無料のFP相談で投資信託など購入している方は、高額な信託報酬の設定されている投資信託を購入されている可能性が高いのでセカンドオピニオンとして是非ともご相談ください。
『有料』相談は『優良』FPの証。
弊所の資産運用相談は有料相談となっております。
世の中には無料の資産運用相談が多く存在しますが、その方たちは相談業務を行ってどこから利益を得ているのかご存じでしょうか?
大半の場合、手数料の高い金融商品を販売して、お客様が金融商品を購入したお金から相当の金額が販売した人に渡っています。
弊所は有料相談とすることで、お客様の利益のためにアドバイスすることをお約束いたします。
オンライン相談に対応しています。
弊所では忙しくて相談に行けない方のためにオンライン相談にも対応しております。
あらかじめご連絡頂ければ平日夜の時間帯でも対応可能です。
資産運用のキホン
| basics
資産運用を始めるにあたり基本的な考え方をお伝えします。
弊所の資産運用に対するスタンスも紹介しておりますので、あらかじめご承知いただいてからのご依頼をお願いいたします。
資産運用の前に『家計の黒字化』が必須!
資産運用を始める前に、家計が黒字であることを確認しましょう。家計の黒字部分の一部を資産運用の原資とするようにしましょう。
もし家計が赤字になるようなら資産運用より先に家計改善を優先して黒字家計を目指すようにしましょう。
何を買えばいい?『インデックス投資』のススメ。
はじめての資産運用となると一体どの金融商品を購入すればよいか分からないと思います。
弊所では世界中の会社に低コストでまとめて分散投資できる『インデックス投資』をお勧めしています。
インデックス投資とは?
特定の株価指数(インデックス)に連動する運用成果を目指す投資信託やETF(上場投資信託)を用いた投資方法のことです。
代表的な株価指数として日経平均株価やS&P500、世界株式だとMSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)などがあります。
誰でも市場の平均点を取ることができるので、投資に詳しくない一般的な方にとってベターな選択肢となります。
※株価指数に連動するため、長期投資の場合はいづれ必ず暴落に遭遇します。インデックス投資では暴落は避けて通ることは出来ません。暴落時に心を乱されて狼狽売りしないように、平時からご自身のリスク許容度に合わせたリスクコントロールが大切になります。
投資信託のコスト。『信託報酬』の目安とは。
近年では投資信託の低コスト化が進み販売手数料はゼロ(ノーロード)、信託報酬は0.1%未満のものが主流となっています。
販売手数料が発生するものは論外として、信託報酬は0.1%前後のものを購入するようにしましょう。
いつ買えばいい?『ドルコスト平均法』(毎月定額積立)のススメ。
資産運用において「いつ購入するか?」のタイミングについて悩みどころになります。
感情に左右されず、機械的に毎月定額を積み立てる「ドルコスト平均法」をおすすめしています。毎月コツコツと積み立てていきましょう。
毎月定額を積み立てるためにも毎月定額を拠出できる黒字家計を作って行きましょう。
投資期間はどのくらい?『長期投資』のススメ。
投資期間はどれくらい取るのが良いのでしょうか?
過去の実績に基づいて、5年間投資した場合と20年間投資した場合における元本割れの確率を示したものが次の図になります。
投資期間5年の場合は元本割れしたケースもありますが、投資期間20年の場合は元本割れしたケースはゼロです。
※あくまで過去の実績です。これからも必ずそうなると保証するものではありません。
弊所では『20年以上』の長期投資を推奨しています。
ご高齢でそんなに長く投資期間を取れない方はインフレに対応する分だけ投資するか、十分な老後資金があるならそもそも投資をしないという選択も良いでしょう。
一人1,800万円の非課税枠!新NISAを活用しよう。
2024年から新NISA制度が始まりました。新NISA枠内で投資した利益や配当金が非課税となります。
年間投資枠は最大360万円、一人あたりの最大投資枠は1,800万円です。(新NISA枠を埋めきるのに最短で5年かかります)
資産運用する場合は非課税の分だけ有利になりますので新NISAを活用するようにしましょう。
初心者は避けるべき。手数料の高い金融商品たち。
投資初心者が手を出しがちな手数料の高い金融商品をご紹介します。
これらの商品は手数料が高く、販売側が儲かるように出来ていますので近寄ってはいけません。ご注意ください。
なお投資に慣れている方にとっては、これらの金融商品の手数料が高いことを理解しているためそもそも投資対象になりません。
- 銀行窓口の外貨預金
- 仕組み預金
- アクティブファンド(投資信託)
- 毎月分配型の投資信託
- 窓口で販売している投資信託
- ファンドラップ
- 貯蓄型の保険
- 頻繁に広告に掲載されている投資商品
弊所の資産運用に対するスタンス
資産運用の本質は築いた財産の価値を毀損させないこと
例えば、世界経済が成長している中で日本の経済だけが成長しない場合、円建ての資産だけ持っていても相対的に価値が毀損してしまいます。
世界経済と同じだけ自分の資産も成長するように資産配分しておくことが、資産価値を維持するために大切なことだと考えています。
逆に世界経済が成長しない或いは衰退した場合、自分の資産価値も減少することになりますが、その際は「世界経済も同じだけ下がっているから相対的には損していない」と考えられるだけの割り切りも大事だと考えています。
暴落時の心構え
長期投資をする上で暴落は避けて通ることができません。過去には大体10年周期くらいで暴落が発生しています。
長期投資の過程で暴落は必ず遭遇するものと心得て、ご自身のリスク許容度を把握し、平時からリスクコントロールをしておくことが重要となります。
リスク許容度は主観的なものであり、年齢・家族構成・投資経験・投資目的・本人の性格などで変動するため人により異なります。
投資は自己責任。最終的な投資判断はご自身で行っていただきます。
弊所ではインデックス投資信託を用いた長期積立投資を推奨しており、その始め方や長期投資を続けるための心構えをお伝えしておりますが、弊所からのアドバイスを元に投資を開始するか否かはお客様ご自身に判断して頂いております。
投資の原則は自己責任です。ご自身で理解し納得してから投資を開始しなければ、長期投資の途中で必ず遭遇する暴落に耐えることができません。
弊所では長期・積立・分散投資に関する基礎知識をお伝えして、お客様ご自身で投資判断をできることを目的として相談業務に取り組んでおります。
長期の資産運用を成功させるためにも、弊所の方針をご理解頂いてから資産運用相談にお申込み頂けますよう、お願いいたします。
サービスの流れ
| flow
1
お問い合わせ
まずはお問い合わせフォーム、電話、LINEにてご連絡ください。
2
ヒアリング
弊所よりご連絡させていただき、ご面談の日程を調整させて頂きます。
事前検討のため、ご面談前に保有中の金融商品名を送信して頂きます。
3
ご相談
対面の場合は、弊所の事務所、お客様のご自宅またはお近くの喫茶店等でご相談いただけます。
またオンライン相談にも対応しております。
厚木市内及びその周辺地域は出張料無料で対応しております。(それ以外の地域は応相談)
4
ご請求
ご相談完了時に請求書を発行させていただきます。対面の場合はその場でお支払い願います。オンラインの場合は一両日中にご入金願います。
報酬表
| fee
業務項目 | 報酬(税込) |
---|---|
相談料(1時間) | 9,900円 |
積立投資開始サポートパック | 33,000円 |