相続対策・終活

相続対策といえば遺言書の作成ですが、他にも相続対策に利用できる制度があります。
相続対策は一つだけ行っておけば「大丈夫」というものでは無く、各制度は相互に補完し合っておりニーズに合わせて選択する必要があります。

弊所では各制度を総合的に検討してニーズに合わせた最適な相続対策をご提案させて頂きます。

相続対策を考える際、まずはどの財産を誰に残したいのか考えてみましょう。

特定の相続人に多く相続させる場合は、他の相続人の遺留分を侵害していないか留意するようにしましょう。
⇒コラム『見落としがち！？遺言書で考慮すべき『遺留分』とは？』

5人に1人が発症すると言われている時代です。認知症発症後は相続対策を行うことが出来ないため、自分事と捉えてしっかりと対策しておきましょう。

遺言書のみの相続対策だと認知症になった際の財産管理が出来なくなってしまいます。
任意後見や家族信託を利用することで、信頼できるご家族の方に認知症発症後の財産管理を任せることが出来ます。

相続対策をしておくと相続時の手続きがスムーズになり、残されたご家族の負担を軽減することが出来るため相続対策を行っておくことをお勧めしております。

ここでは特にトラブルに発生したり、相続手続きが複雑になるなど、相続対策をしておく必要のあるケースを例示します。